Posted in 予算

損しない住宅ローンの選び方

住宅の購入には、一般的に数千万円単位のお金が必要になるため、住宅ローンを借りることが多いです。

この住宅ローンは、様々な種類や借り方などがあり、下手をすると損をしてしまいます。今回は損をしないように、上手く住宅ローンを選べる方法を紹介したいと思います。

住宅ローンの種類について

金利の種類(固定金利・変動金利)

住宅ローンは、借り入れた額に金利がかかります。この代表的な金利の種類として、固定金利と変動金利があります。

固定金利とは、住宅ローンを借り入れた時に設定された金利が住宅ローンの支払いが終わるまでずっと一定で変わらないものを指します。金利は社会情勢によってその都度変動しますが、固定金利はその影響を受けないため安心です。ただ、その分、割高に金利が設定されています。

変動金利は、金利が変動するタイプのものです。住宅ローンを借り入れる時点では、固定金利よりも金利は低く設定されています。しかし、社会情勢によって金利が上昇した場合、固定金利より高い金利を払うリスクがあります。逆に、社会情勢でより金利が下がれば、支払う額が少なくなるメリットもあります。

民間融資や公的融資について

住宅ローンには、民間企業が行っている民間融資、政府などが行っている公的融資があります。

民間融資の例としては、各銀行などの金融機関が独自で行っている住宅ローンが主体となっています。公的融資は、財形貯蓄に関連した財形融資が有名です。また、お住いの都道府県によっては、独自で行っている住宅関連の融資もあります。

また、民間融資と公的融資の間に、フラット35などが代表的な協調融資という住宅ローンもあります。長期的で固定金利であるのが特徴です。

マイナス金利政策ってどのようなこと?

銀行がお金を使わないと損をする政策

住宅ローンの金利を語る上で、今、マイナス金利政策は外せないトピックです。さて、このマイナス金利政策、よく耳にしますが、一体どのようなことなのでしょうか。

この政策の詳細は複雑です。そこを簡単に説明させていただくと、銀行にプールされているお金を社会に循環させるために、銀行がお金を使わないと損をするようになる政策だと言えます。

これまでは、銀行は法人や個人等から預かりプールしたお金を日本銀行に預けると、0.1%の金利により利息を得ることができました。しかし、マイナス金利政策は0.1%の金利が-0.1%の金利にする政策です。

そのため、お金をプールして日銀に預けるほど、銀行は損をするようになるのです。

マイナス金利で住宅ローンの固定金利は低下

マイナス金利政策と住宅ローン金利の因果関係の間には、10年物の国債利回りが関係してきます。

先述したマイナス金利によって損をすると考えた銀行は、安全策として10年物の長期国債を多く購入するようになります。そうすると、国債の需要は増えてその値は上がり、値段が上がった分、利息は減ります。つまり利回りが減るのです。

住宅ローンの内、固定金利については実は10年物国債の利回りと連動するという決まりがあります。そのため、マイナス金利政策は巡り巡って、住宅ローンの固定金利を下げる原因となっているのです。(なお、変動金利は政策金利と連動しています。)

損をしない借り入れ先の決め方について

安く借りたいのならばオンラインバンク

住宅ローンには、民間・公的・協調という三種類から派生して、幾つもの種類があります。特に民間融資の住宅ローンは、住宅ローンの主流であり、種類も多く選びきれません。ですので、下手に借りてしまうと損をしてしまうことがあります。

損をしない借り入れ先の一つとしてオススメなのが、オンラインバンクの住宅ローンです。店舗型の銀行が出している住宅ローンに比べて、金利が全般的に低いのが特徴となっています。

オンラインバンクに抵抗のある方もおられるかもしれませんが、一度検討してみる価値はあるでしょう。

馴染みのある銀行で借りるメリットは多い

住宅ローンを借り入れる時に、強い味方になってくれるのが、給料の振込口座を作っているなどの馴染みのある銀行です。

馴染みのある銀行であれば、比較的容易に審査が通る傾向があります。ですので、審査の通りにくい、金利の低い住宅ローンを提供している銀行との取引はしておいた方が良いでしょう。

また、その銀行でカードローンやその他のサービスを利用している場合、金利が優遇されるケースもあります。ですので、馴染みのある銀行で住宅ローンを借りるメリットは多いのです。

その他の注文住宅についての記事はこちら → いくらの家なら買える?無理のない新築購入予算の決め方

まとめ

住宅ローンの借り入れは、とても大きな決断です。十分な知識を得て、借り入れを行いましょう。

正しい借り入れを行っておけば、後で資金繰りに悩んだり、後悔したりすることはなくなります。